当社は山口県周南市という、近くにJRの無人駅がある、非常にローカルな企業であるにも関わらず、実は我が社で作られたグラタンは香港、シンガポール等諸外国でも流通しているのです。特に世界中の食が集まる香港(毎夏に行うれるフードエキスポは世界最大規模）には不定期ながらも、相当量のグラタンがスーパー小売り店で販売されてます。
というわけで、海外最大顧客へのフォローアップ、新たな顧客先を開拓するために、私（上坂）は二か月に一回ペースで同地にビジネス！しに行ってるのです。
香港は中華人民共和国香港特別行政区です。ご存知の通り、独立した一つの国家ではありません。面積は1,104k㎡であり、東京23区、札幌市とほぼ同じで、人口は800万人弱です。
少しアカデミックな話となりますが、1842年アヘン戦争後の南京条約でイギリスに割譲され、1898年にイギリスが99ヶ年間の期限で租借(借りたのですね）、同国の植民地となりました。以降20世紀初頭には、英国の資本投下を受け、自由貿易港とし目覚ましい経済成長を遂げました。
1997年1月1日に租借期限が到来し、中国政府が香港の主権を回復する事が決まったのですが、同時に”一国二制度”の原則で特別行政区として、中国中央政府の直轄下で50年間は資本主義制度と社会主義制度を維持する事が確認されたのです。 一行政区でありながら、高度の自治権を持つ、とは言っても、現在は大・中華人民共和国の中の一地域である事もまた事実です。中国への返還時の取り決めによれば、香港独自の自治運営が約された期限はあと30年強で終了致します。その時に香港はどうなるのか？
同地では中国への返還後、1989年本土での天安門事件をきっかけとし、民主化要求が強くなっております。それに関しては、経済的結びつきとは裏腹に中国政府との相互不信は消えないようです。四半世紀前からの火種がここで炎に代わるのか？香港の若き優秀な知性達のデモはいつ終わる事なく、続いて行くのでしょうか?
中国本土、香港間の相互利点、不利点、及び国際社会への影響を考慮すれば、おそらく天安門事件の様な惨事に発展することはないでしょう。実際現地を見た感想で言えば、デモは極めてマイルドなものでした。
しかしながら、今回のデモの影響は少なからず、香港中国の経済活動に影響を及ぼしているようです。 現実、香港中国の年二回の書き入れ時の一つである、10月初旬の国慶節は観光客が激減、外食産業においては、国慶節需要を見越した、冷凍加工食品等が大量在庫となり、同地の法人冷蔵庫は現在満杯状態との事です(因みに澳門は全く問題なし)。
東京23区程度の面積内で起こりうる諸事は、同地を海外ビジネスの起点にしている、当社にとっても、無視できないのです。これからも密にウォッチ（あくまで仕事）していかねばならないと考えます。
PS）11/1初日には当社直売所で特売セールを行います。抽選あり、盛り沢山？のイベントです。近隣の皆様、お誘いあわせの上、お越し下さい。もちろん、県外、海外からもウェルカムです！
